山形県は、地域住民や市町村と連携して空き家対策に取り組む人材を「山形県空き家対策エリアマネージャー」に認定し、活動を支援しています。県によると、令和8年10月28日時点の認定は12者です。
置賜地方では、ウコギ社一般社団法人が米沢市大町一丁目、本町二丁目、本町三丁目の一部を、相田建設株式会社が米沢市全域を活動エリアとしています。一般社団法人あとおしは長井市全域、株式会社ミナガワ建設は米沢市全域と南陽市全域を担当します。このほか県内では、最上地域、山形市、酒田市、庄内町などでも認定されています。
認定を受けるには、活動計画を「地域空き家対策推進計画」にまとめて活動エリアの市町村と協議し、市町村から意見書の交付を受けます。そのうえで、認定申請書、推進計画、意見書を県県土整備部建築住宅課企画担当へ持参または郵送で提出します。ヒアリングが行われる場合もあります。
県は認定後の支援として、広報誌やSNSなどの県の広報媒体でイベント情報などを広く周知するとしています。認定名簿や各地域の推進計画、認定要綱など詳しくは、山形県のホームページで確認してください。
